介護保険で使える福祉用具13品目｜レンタルと購入の違い・要介護度別の利用条件

介護保険の福祉用具サービスの全体像

介護保険では、在宅生活を支援するために福祉用具のレンタル（貸与）と購入（特定福祉用具販売）の2つのサービスが用意されています。レンタルは13品目、購入は5品目が対象で、自己負担は1〜3割です。適切な福祉用具を使うことで、本人の自立と安全を確保し、介護者の負担も大幅に軽減できます。

福祉用具の選定はケアマネジャーと福祉用具専門相談員が担当します。自宅の環境と本人の身体状況を総合的に評価し、最適な用具を提案してくれます。レンタルの場合は定期的に状態確認が行われ、合わなくなったら交換できる柔軟性があります。

レンタルと購入の使い分け

レンタル対象の13品目は、状態の変化に応じて機種変更が必要になることが多い用具です。メンテナンスも含まれるため手間がかかりません。購入対象の5品目は、衛生面の理由から再利用が難しい用具（入浴用品、排泄用品など）です。

2024年10月からの制度改正で、一部のレンタル品目（固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖）に「購入選択制」が導入されました。長期利用が見込まれる場合は購入のほうが経済的になることがあります。

レンタル対象の福祉用具13品目を詳しく解説

13品目のうち、要介護度によって利用できる品目に制限があります。

要支援1〜要介護1でも利用できる品目

①手すり（据え置き型・突っ張り型。工事不要のもの）：レンタル月額200〜600円。玄関、トイレ、浴室の出入りを安全にします。②スロープ（段差解消用の置き型）：レンタル月額300〜800円。玄関の段差や室内の段差を解消します。③歩行器（キャスター付き・四輪型など）：レンタル月額200〜600円。屋内外の歩行を安定させます。④歩行補助つえ（多点杖・松葉杖など。一本杖は対象外）：レンタル月額100〜300円。

これらの品目は比較的軽度の方が使うものであり、要介護度に関係なく利用できます。

要介護2以上で利用できる品目

⑤車いす：レンタル月額300〜800円。自走用・介助用があります。⑥車いす付属品（クッション、電動補助装置など）：レンタル月額100〜500円。⑦特殊寝台（介護ベッド）：レンタル月額800〜1,500円。背上げ・膝上げ・高さ調整の機能つき。⑧特殊寝台付属品（マットレス、サイドレール等）：レンタル月額200〜800円。

⑨床ずれ防止用具（エアマットレス等）：レンタル月額500〜1,500円。⑩体位変換器：レンタル月額200〜500円。⑪認知症老人徘徊感知機器（離床センサー・GPS端末等）：レンタル月額500〜1,500円。⑫移動用リフト（立ち上がり補助・入浴用・階段昇降機など）：レンタル月額500〜3,000円。⑬自動排泄処理装置（排泄を自動処理する機器）：レンタル月額500〜2,000円（尿のみの対応は要介護度制限なし）。

購入対象の特定福祉用具5品目

年間10万円の購入限度額

特定福祉用具の購入費は年間10万円が上限で、自己負担1〜3割です。1割負担の方なら実質1万円で10万円分の用具を購入できます。年度（4月〜翌3月）ごとにリセットされます。

対象品目は、①腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座等）：5,000〜50,000円、②自動排泄処理装置の交換部品：5,000〜20,000円、③入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽手すり、入浴台等）：5,000〜40,000円、④簡易浴槽：20,000〜50,000円、⑤移動用リフトのつり具：5,000〜30,000円です。

要介護度による利用制限と例外申請

軽度者（要支援〜要介護1）の例外申請

要支援1〜要介護1の方は原則として車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具などのレンタルができません。しかし、認定調査で「起き上がりが困難」「寝返りが困難」「移動が困難」などの状態が確認されている場合は、例外的に利用が認められることがあります。

例外申請はケアマネジャーが市区町村に対して行います。福祉用具専門相談員の意見書と、認定調査の結果を根拠資料として提出します。申請が認められれば、軽度でも必要な福祉用具をレンタルできます。

福祉用具の適切な利用で介護予防につなげる

福祉用具は「介護の道具」であると同時に「自立支援の道具」でもあります。歩行器を使うことで外出頻度が増え、足腰の筋力低下を防げます。手すりを設置することで転倒への不安が減り、活動範囲が広がります。適切な福祉用具の導入は要介護度の悪化を防ぐ介護予防効果もあるのです。

一方で、過剰な福祉用具の導入は逆効果になることがあります。まだ自力で立ち上がれる方に電動リクライニングベッドを導入すると、ボタン操作に頼って自分で起き上がる機会が減り、筋力低下を招く可能性があります。「今の身体機能に合った用具を選ぶ」「定期的に見直す」ことが重要です。福祉用具専門相談員の定期訪問（半年に1回以上）を活用し、状態変化に応じた見直しを行いましょう。

福祉用具の導入前に、地域包括支援センターや市区町村の福祉用具展示場で実物を試すことができます。展示場では各メーカーの製品を実際に触って比較でき、福祉用具専門相談員のアドバイスも受けられます。レンタル開始前に自分の目と手で確認することで、ミスマッチを防げます。

2024年10月から福祉用具の選択制が拡大され、スロープ、歩行器、一部の杖については、レンタルに代えて購入を選択できるようになりました。長期間使用する見込みがあり、状態変化の可能性が低い場合は購入のほうが経済的です。福祉用具専門相談員にレンタルと購入のコスト比較を依頼し、最適な方法を選びましょう。

福祉用具に関するよくある質問

Q. 福祉用具のレンタル業者はどう選べばよいですか？

ケアマネジャーに紹介してもらうのが一般的です。品揃えの豊富さ、定期点検の頻度、相談員の対応力で比較しましょう。同じ品目でもレンタル料が業者によって異なることがあるため、2社以上の見積もりを取ることをおすすめします。

Q. レンタル品は中古ですか？衛生面は大丈夫ですか？

レンタル品は前の利用者から回収後、専門の消毒・メンテナンスセンターで洗浄・消毒・点検を行ったうえで次の利用者に提供されます。新品のように見える状態で届くのが通常です。衛生管理の基準は厚生労働省のガイドラインで定められています。

Q. 介護保険を使わずに福祉用具を購入する方法はありますか？

ドラッグストアやホームセンター、ネット通販で介護用品を自費購入できます。介護保険の対象外の用具（電動カート、シルバーカー、食事用の自助具など）も多数あります。ただし自費購入は全額自己負担のため、介護保険で対応できるものはレンタル・購入制度を活用したほうが経済的です。