親の介護が始まったら｜最初にやるべき5つのステップと相談先一覧

突然始まる親の介護にまず落ち着いて対応するために

親の介護は突然始まることがほとんどです。入院をきっかけに退院後の生活に介護が必要になった、認知症の症状が急に進行した、転倒して骨折したなど、予期せぬ出来事から始まります。慌てず、正しい順序で対応することが重要です。

最初に知っておくべきことは「一人で抱え込まない」ことと「すべてを一度にやろうとしない」ことです。介護の専門職がサポートしてくれる体制を作ることが最初の目標です。以下の5つのステップを順番に進めましょう。

ステップ1：地域包括支援センターに相談する

最初の相談先は、お住まいの地域の「地域包括支援センター」です。65歳以上の高齢者に関するあらゆる相談を無料で受け付けている公的な窓口で、全国に約5,400ヶ所あります。介護の相談だけでなく、医療、福祉、権利擁護（虐待防止）なども対応しています。

地域包括支援センターでできること

①介護に関する全般的な相談と情報提供、②要介護認定の申請代行、③ケアマネジャーの紹介、④介護予防サービスの利用調整、⑤高齢者虐待や権利擁護に関する相談、⑥地域の介護サービス事業所の情報提供。電話一本で予約なしの相談も可能です。

「何から始めればいいかわからない」という状態で電話しても大丈夫です。相談員が状況を聞き取り、今後のステップを一緒に整理してくれます。親の住所地のセンターに連絡しましょう。市区町村のホームページか、市区町村の代表電話で管轄のセンターを確認できます。

ステップ2：要介護認定を申請する

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。地域包括支援センターに相談した際に、認定申請の代行もお願いできます。

申請のポイント

申請は市区町村の介護保険課で行います。必要書類は申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報です。結果が出るまで約30日かかりますが、暫定ケアプランを作成すれば申請中からサービスを利用できます。

訪問調査で正確に状態を伝えることが重要です。「できないことを正直に伝える」「家族が同席して普段の様子を補足する」「具体的なエピソードをメモにして準備する」の3点を心がけましょう。

ステップ3：ケアマネジャーを選んで契約する

認定結果が出たら、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属する事業所）を選び、担当ケアマネを決めます。ケアマネジャーの利用料は全額介護保険で賄われ、自己負担は0円です。

ケアマネ選びのポイント

地域包括支援センターに「認知症に強いケアマネ」「医療連携が得意なケアマネ」など、希望する特徴を伝えて紹介してもらいましょう。合わない場合は変更できるため、まずは「相談しやすい人」を選ぶことが大切です。

ステップ4：ケアプランを作成してサービスを開始する

ケアマネジャーが本人・家族と話し合い、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成します。

最初に検討すべきサービス

多くのケースで最初に導入されるのは、デイサービス（週1〜2回から）と訪問介護（週1〜2回）です。本人の社会参加と家族のレスパイト（休息）を同時に実現できます。福祉用具レンタル（手すり、歩行器など）も初期段階で導入されることが多いです。

最初から多くのサービスを入れすぎると本人の負担になるため、少しずつ増やしていくのが基本です。1〜2ヶ月ごとにケアプランを見直し、状態の変化に合わせて調整します。

ステップ5：家族で役割分担と費用負担を話し合う

介護が長期化するほど、家族間の役割分担と費用負担の取り決めが重要になります。

きょうだい間での役割分担の考え方

主介護者（日常的に介護を担当する人）に負担が集中しないよう、他のきょうだいも役割を持ちましょう。近くに住むきょうだいは実務面（通院付き添い、ケアマネとの打ち合わせ）、遠方のきょうだいは経済面（費用の分担、介護休暇を使った定期帰省）で貢献できます。

「介護しない人は口を出さない」は最も避けるべきパターンです。定期的にきょうだい間で情報を共有し、状況の変化に応じて分担を見直すことが大切です。LINEグループやビデオ通話を活用して、遠方のきょうだいも状況を把握できるようにしましょう。

介護に関する家族会議で話し合うべき5つの項目

親の介護が始まったら、できるだけ早い段階で家族会議を開きましょう。話し合うべき項目は以下の5つです。①主介護者の決定と役割分担（実務面と経済面の両方）、②親の資産状況の確認（年金額、貯蓄、不動産、保険）、③介護費用の分担方法（親の資産で賄うのか、きょうだいで分担するのか）、④介護の方針（在宅か施設か、どの程度のサービスを利用するか）、⑤緊急時の連絡体制と対応ルール。

話し合いの内容は議事録として文書に残し、参加者全員に共有しましょう。遠方に住むきょうだいはビデオ通話で参加してもらいます。感情的になりやすいテーマなので、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員に同席してもらう方法もあります。専門家の客観的な意見があると、話し合いがスムーズに進みます。

介護の開始直後は情報が多すぎて混乱しやすい時期です。すべてを一度に理解しようとせず、「今週はステップ1だけ」「来週はステップ2」と段階的に進めましょう。地域包括支援センターの相談員は何度相談しても無料で対応してくれるため、わからないことはその都度聞くのが最も効率的です。

親の介護開始時によくある質問

Q. 入院中に介護の準備は進められますか？

病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談しましょう。退院前に要介護認定の申請、ケアマネジャーの選定、退院後のサービス調整を並行して進められます。「退院前カンファレンス」を開催し、病院スタッフ・ケアマネ・家族で退院後の生活について話し合う場を設けることも可能です。

Q. 親が介護サービスの利用を拒否する場合はどうしますか？

無理強いは逆効果です。まず本人の不安や拒否の理由を聞きましょう。「知らない人に家に入られたくない」「まだ自分でできる」といった気持ちを受け止めたうえで、体験利用やデイサービスの見学から始めるのが効果的です。ケアマネジャーは説得のプロでもあるため、相談しましょう。

Q. 仕事を辞めて介護に専念すべきですか？

介護離職は最後の手段として考えてください。介護休業、介護休暇、時短勤務などの制度をまず活用しましょう。介護サービスを最大限利用すれば、仕事と両立できるケースがほとんどです。経済的な安定が長期介護には不可欠であり、離職は介護の質を下げるリスクがあります。