介護費用の平均額｜在宅・施設別の月額と総額シミュレーション

介護費用の全国平均データを正しく理解する

生命保険文化センターの調査によると、介護に要する費用の月額平均は在宅介護で約4.8万円、施設介護で約12.2万円です。一時的な費用（住宅改修、介護用品の購入など）の平均は約74万円で、介護期間の平均は5年1ヶ月（61.1ヶ月）です。

これを総額に換算すると、在宅介護の場合は一時費用74万円＋月額4.8万円×61ヶ月＝約367万円、施設介護の場合は一時費用74万円＋月額12.2万円×61ヶ月＝約818万円が平均的な介護費用の総額になります。

要介護度別の費用の違い

平均値はあくまで目安であり、要介護度によって費用は大きく異なります。要介護1〜2の軽度であれば在宅で月額2〜5万円程度で収まることが多いですが、要介護4〜5の重度になると在宅でも月額8〜15万円、施設では15〜30万円に達することがあります。

介護期間も個人差が大きく、3年以内に終了するケースから10年以上続くケースまでさまざまです。特に認知症は身体機能の低下が緩やかなため、介護期間が長期化する傾向があります。

在宅介護の費用を要介護度別にシミュレーションする

在宅介護にかかる費用の内訳を、要介護度別に具体的に見ていきましょう。

要介護1〜2の場合（軽度）

介護保険サービスの自己負担（1割）が月額5,000〜15,000円。内訳はデイサービス週2回で約5,200円、訪問介護週2回で約3,200円程度です。介護用品（杖、ポータブルトイレなど）のレンタルが月額500〜1,500円。その他に通院の交通費が月額2,000〜5,000円。合計で月額約1〜2.5万円です。

この段階では家族の介護負担も比較的軽く、デイサービスと週2回の訪問介護で日常生活を維持できるケースが多いです。

要介護3〜5の場合（中重度）

介護保険サービスの自己負担が月額20,000〜35,000円。デイサービス週3〜4回、訪問介護毎日、訪問看護週1回、ショートステイ月3〜5日などを組み合わせます。介護用品のレンタル（介護ベッド、車いす、手すり）が月額2,000〜4,000円。おむつ代が月額5,000〜10,000円。

さらに配食サービスの利用（1食500〜800円×月20食）、訪問診療の自己負担（月額6,000〜7,000円）などを加えると、合計で月額5〜12万円になります。家族の介護離職による収入減を加えると、実質的なコストはさらに膨らみます。

施設介護の費用を施設タイプ別にシミュレーションする

施設介護は施設の種類によって費用が大きく異なります。代表的な3タイプで見てみましょう。

特養（特別養護老人ホーム）に入居した場合

要介護3・ユニット型個室・1割負担の場合。介護サービス費約22,000円、居住費約60,000円（基準費用額）、食費約43,000円、日常生活費約10,000円。合計で月額約13.5万円です。負担限度額認定を受けられれば月額5〜8万円まで軽減されます。

介護付き有料老人ホームに入居した場合

入居一時金300万円（償却期間10年）の施設の場合。月額償却額25,000円、家賃相当額80,000円、管理費40,000円、食費55,000円、介護サービス費22,000円、その他15,000円。合計で月額約23.7万円です。入居一時金0円プランなら月額は約5万円高くなります。

介護費用を抑えるために活用すべき4つの制度

制度1〜2：高額介護サービス費と負担限度額認定

高額介護サービス費は月の自己負担が上限（一般世帯44,400円）を超えた分を還付する制度です。負担限度額認定は、低所得の施設入居者の食費・居住費を軽減する制度で、月額数万円の負担減になります。いずれも申請が必要です。

制度3〜4：医療費控除と自治体の独自支援

介護サービスの自己負担や施設の居住費・食費は、確定申告で医療費控除の対象になります。年間の医療費・介護費を合算して10万円を超えた分が所得控除されます。自治体独自のおむつ代助成（月額5,000〜10,000円）や配食サービス補助なども活用しましょう。

介護費用の資金計画を立てる方法

介護費用の計画は「収入」「貯蓄」「支出」の3つの柱で考えます。収入は公的年金が中心で、厚生年金を含む世帯であれば月額15〜25万円が見込めます。貯蓄は退職金、預貯金、不動産を含めた総資産で把握します。支出は介護費用に加え、生活費（住居費、食費、水光熱費、通信費など）の月額10〜15万円を計算に入れます。

年金収入から生活費を引いた残額が介護費用に充てられる金額です。不足分は貯蓄を取り崩すことになるため、「貯蓄÷月々の不足額＝介護可能な月数」を計算しておきましょう。介護期間の平均は約5年ですが、10年以上続くケースもあるため、余裕を持った計画が必要です。

民間介護保険の活用と注意点

公的介護保険だけでは不安な場合、民間の介護保険を検討する方が増えています。一時金型（要介護認定時にまとまった金額を受け取る）と年金型（毎月一定額を受け取る）があります。ただし保険料が高額で、実際に給付を受ける確率と受取額を冷静に比較する必要があります。すでに貯蓄が十分にある方には不要な場合もあるため、ファイナンシャルプランナーに相談してから判断しましょう。

介護費用の負担が重い場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」も選択肢の一つです。低所得世帯や高齢者世帯向けに、低金利（または無利子）で生活資金を借りられる制度で、介護費用にも利用可能です。返済期間が長く設定されているため、月々の返済負担を抑えられます。

介護費用に関するよくある質問

Q. 親の介護費用は子どもが負担すべきですか？

原則として介護費用は本人の年金と貯蓄で賄うのが基本です。民法上、直系血族には扶養義務がありますが、これは「自分の生活を犠牲にしてまで」という意味ではありません。親の資産状況を把握したうえで、不足分をきょうだいで話し合って分担するのが現実的です。

Q. 介護費用の準備はいくら必要ですか？

最低でも500万円、余裕を持つなら1,000万円が一つの目安です。公的年金の受給額で月々の介護費用をどの程度カバーできるかを試算し、不足額×想定介護期間で必要な貯蓄額を算出しましょう。民間の介護保険も選択肢の一つですが、保険料と給付条件を慎重に比較する必要があります。

Q. 生活保護を受けながら介護サービスは利用できますか？

利用できます。生活保護受給者は介護扶助として介護サービス費の自己負担が公費で賄われます。特養やグループホームへの入居も可能です。福祉事務所のケースワーカーに相談すると、利用できるサービスや入居可能な施設の情報が得られます。